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2026/09/30

ふるさと納税とは？仕組みと利用する際のポイントを簡単に解説 

最近、お客様からふるさと納税に関するご質問をいただくことが多くあります。 

「ふるさと納税」という言葉は聞いたことがあるけれど、実際にどのような制度なのか分からないという方も多いのではないでしょうか。 

今回は、ふるさと納税の基本的な仕組みと、利用する際のポイントについて簡単にご紹介します。 

ふるさと納税とは？ 

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄附をすることで、一定の限度額まで、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税や住民税の控除を受けられる制度です。 

例えば、自治体に5万円を寄附した場合、一定の条件を満たせば、4万8,000円が所得税・住民税から控除されます。 

そのため、実質的な自己負担額は2,000円となります。 

また、自治体によっては、寄附のお礼として地域の特産品などの返礼品を受け取ることができます。 

いくらまで寄附できる？ 

ふるさと納税には、所得や家族構成などに応じた「控除上限額」があります。 

この上限額を超えて寄附した場合、超えた部分については原則として税金の控除を十分に受けることができません。 

そのため、ふるさと納税をする際には、まず自分の控除上限額を確認することが大切です。 

控除上限額は、 

• 給与収入・事業所得などの所得金額 

• 配偶者や扶養親族の状況 

• 社会保険料 

• 生命保険料控除 

• 医療費控除 

などによって変わります。 

特に個人事業主や会社経営者の方は、所得が毎年変動することがあるため、年末の所得状況を確認しながら寄附額を決めることをおすすめします。 

控除を受けるには？ 

ふるさと納税をしただけでは、自動的に税金が安くなるわけではありません。 

主な方法は2つあります。 

① ワンストップ特例制度 

確定申告をする必要がない給与所得者などで、一定の条件を満たす場合には「ワンストップ特例制度」を利用できます。 

原則として、寄附先の自治体が5団体以内であることなどが条件です。 

② 確定申告 

個人事業主の方や、医療費控除などで確定申告をする方は、確定申告によってふるさと納税の控除を受けることになります。 

確定申告をする場合には、ワンストップ特例を利用していたとしても、ふるさと納税についても申告する必要があります。 

ふるさと納税をする際の注意点 

ふるさと納税は、上手に利用すれば税負担を抑えながら自治体への寄附や返礼品を受けられる制度ですが、いくつか注意点があります。 

特に重要なのが、「寄附できる金額」と「控除を受けられる金額」は同じではないという点です。 

控除上限額を超えて寄附すると、自己負担額が2,000円を超える場合があります。 

また、住宅ローン控除や医療費控除など、他の所得控除・税額控除を利用している場合には、控除上限額に影響することがあります。 

ふるさと納税限度額の確認方法 

グーグルなどの検索サイトにて、「ふるさと納税　限度額」と検索するとふるさと納税サイトが見つかるかと思います。そのサイトに、会社員の方は「給与収入」、個人事業主の方は「利益」を入力してみましょう。個人事業主の方は売上を入力するのではない点が、ポイントです。 

＜会社員の方＞ 

昨年の源泉徴収票などを基に、「給与収入」を入力します。 

＜個人事業主の方＞ 

今年の事業の状況から、売上ではなく、経費などを差し引いた残りである「利益（所得）」を入力します。 

年の途中の場合、今年の1月～12月分の金額を見積り入力することが大切です。 

まとめ 

ふるさと納税は、自治体への寄附を通じて、所得税や住民税の控除を受けられる制度です。 

一方で、控除を受けられる金額には上限があるため、「自分はいくらまで寄附して大丈夫なのか」を確認してから利用することが重要です。 

特に個人事業主や中小企業の経営者の方は、所得や各種控除によって上限額が変わりやすいため、年末の所得状況を確認しながら寄附額を決めるとよいでしょう。 

こちらの事務所では、ふるさと納税をはじめ、所得税・法人税・消費税など、税務に関するご相談を承っております。 

「自分の場合はいくらまでふるさと納税をしてよいのか」など、具体的なご相談もお気軽にお問い合わせください。