税理士 関口 秀和
趣味
私は健康維持のため33歳からマラソンを始めました。最初は1キロを走るのも辛かったのですが、徐々に距離を伸ばし、フルマラソン（42.195キロ）を楽しんで完走できるまでになりました。
雨の日、雪の日、気持ちが乗らない日も練習を続けたことで培われた粘り強さは、仕事など様々な場面で活きていると感じています。
経歴
私は国税の職場での約33年間にわたる勤務の間にたくさんの案件に携わってまいりました。
具体的には、不動産賃貸業、建設業、医療業、飲食業、芸能事務所などの業種と、仮想通貨、先物取引、国内はもちろん海外の金融資産に関する審査や調査事務に携わってまいりました。
実務を通じて強く感じたことは多くの方があまり節税対策をしていないことです。例えば、「どうしてあの経費を計上しないのだろうか」とか、「あの特例が適用できるのに」と思うことが少なくありませんでした。
なかには何百万円もの税金を節税できるのにという方もおりました。日本の申告納税制度では自ら適用した場合に認められるものがあるのです。
関口クラウド税理士事務所は、長年税務の職場で培った税法の知識と経験を活かして少しでも皆様のお役に立ちたいと思っております。
関口クラウド税理士事務所では、節税対策を含めた税金のお悩みに寄り添います。
ポイント① クラウド会計の活用
クラウド会計なら操作方法でお困りの際にもリアルタイムでスムーズに情報を共有して問題を解決できます。そのため全国どこでも変わらないサービスを提供することができます。
ポイント② 豊富な専門知識
不動産を購入する際には、誰の名義で購入するか、持分割合はどうするのか、いわゆる住宅ローン減税での最適な借入額はいくらか、親からの住宅資金贈与と相続時選択課税のどちらを選択すればいいのかといったことを考えなければなりません。
また、不動産の家賃収入がある場合には、不動産管理会社を設立すべきかサブリースにすべきかの選択、消費税の課税事業者や簡易課税制度の選択、不動産を売却する際に適用できる様々な特例の選択について考える必要があります。
さらに、相続税に関しては、小規模宅地等の特例、相続時精算課税の特例、暦年贈与の選択などたくさんの選択に迫られます。
このような選択は、税理士などの専門的な知識がなければ難しいことと思われます。
ポイント③ お客さまにとって有利な節税方法を選択
税務署から全く指摘を受けない申告書というのは、良い申告書でしょうか？例えば、本来適用できる特例を適用しないで申告書を作成し、その特例を適用した時より多くの税金を納めていても、税務署はそのことを指摘しません。それは日本の税法が申告納税制度に基づいているからです。
私は税理士として公正な立場で実務に当たる一方、適正な範囲でお客さまにとって有利な申告を目指すのが本来の税理士だと考えます。
関口クラウド税理士事務所では、お客様が適用できる法律の有無をしっかり調べて、適正かつお客様にとって節税となるよう努めてまいります。税務署からの照会・質問や調査に対しても万全の体制で対応いたします。
ポイント④ お客さまに寄り添った対応
地主家主様からの様々なご相談に税務の視点からお答えいたします。私は不動産事業に関する申告書の審査や調査に数十年携わってまいりました。
不動産をお持ちのお客様のニーズにきめ細かく対応できるよう、司法書士、宅地建物取引士、不動産仲介会社と業務提携しております。各専門家と連携しながら、お客さまのニーズに合った不動産売買、賃貸物件募集から賃貸借契約管理等委託、不動産管理会社の設立（法人化の選択）、賃貸借契約書の作成など税務以外の相談にも寄り添う体制をとっております。
特に相続に絡む不動産の取扱いは、他人が間に入ることが難しいセンシティヴなケースが多々ありますので、連携している各専門家とともに対応いたします。
不動産経営の相続ではトラブルを未然に防ぐための対策を講じておくことが大切です。 まずはお気軽にご相談ください。
安価で対応できる理由
- クラウド会計の活用で出張費が不要（必要な場合は対応します）
- 必要のない現地確認を省略（必要な場合は対応します）
- 事務所家賃などの固定費を極力抑制
このようなお悩みもお任せください
不動産を購入（または相続によって取得）し不動産事業を開始したときから、不動産を売却（または相続によって譲渡）するまでの一連の業務について、税務の視点から事業承継（または二次相続）も見据えてのご提案をいたします。
また個人で賃貸経営を始めた方には、記帳の仕方や何をどこまで経費として計上できるかなどの疑問ついても丁寧にお答えいたします。
